唐津市の空き家対策・浄化槽について

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唐津市での古い浄化槽や空き家対策について

現在唐津市から、単独・合併どちらの浄化槽も公共下水道への切り替えが求められています。浄化槽の切り替えによって、年間の経費が安くなるというメリットもありますので、「公共下水道」への切り替えをご検討ください。さらに市では空き家に関する条例も制定されています。空き家を所有されている方は、メンテナンスのための補修も検討しましょう。

唐津市の空き家管理について

瓦が飛んだり壁が崩れたりして、人にけがをさせたり、近隣に被害を及ぼしそうな空き家。全国的にも深刻な問題となっている空き家の管理は、所有者や管理者の責任です。唐津市では、平成26年4月1日に「唐津市空き家などの適正管理に関する条例」が施行され、責任がより明確化されました。

市が危険な空き家として認定すると、所有者や管理者に適正な管理を行うよう、助言や指導が行われます。さらに、助言や指導で改善されない場合は、勧告や命令、周辺の生活環境を乱す物件として、所有者などの住所や氏名が公表されることもあります。条例違反とならないように、空き家をお持ちの方は定期的に管理を行い、危険と思われそうな箇所は修繕しておきましょう。

特定空家等

特定空家等

空き家を放置していると、「特定空家等」と認定され、この指定を受けた空き家は行政の判断で取り壊すことができたり、その命令に従わない所有者に罰則が定められたりします。
これまでは倒壊のおそれがある空き家であっても所有者の許可無く何か対策を打つことはできませんでしたが、
この法律によって長年放置している空き家を持っている場合行政から取り壊し命令が来る可能性が出てきたわけです。

特定空家等とは

  • 放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがある建物及び空き地
  • 著しく衛生上有害となるおそれの状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • その他生活環境の保全に支障を及ぼしている状態

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空き家を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税は宅地用地特例の対象から外れることにより、6倍になります。
負担調整措置という制度があり、「いきなり6倍ではなく、最初は70%位ですが
それでも約4.2倍払わなくてはいけません。
その負担調整措置がいずれ廃止されると6倍になります。
空き家を撤去して更地にしてしまうと固定資産税の減額が受けられなくなってしまい、空き家撤去費用と固定資産税の増額がダブルで押し寄せてきます。
問題なのは固定資産税が安く済むからという理由で空き家のまま放置すると、思わぬトラブルに遭遇したり、近隣住民に迷惑を掛けてしまう場合があることです。
現在は問題ない空き家でも、やがては特定空家等に分類され、いずれ行政指導や命令の対象になることは避けられない問題です。
そして、人が住まない家は劣化が進みやすく、定期的な管理を必要とします。

「空き家対策として、どのように動いたらいいのだろうか?」

実家に戻り建替え・リフォームを行い、住むことがベストですが、家庭の都合上そうはいきません。
売却できればいいですが、なかなか買い手も見つかりません。リフォームして借家にするのにもお金がかかります。
綺麗な状態を維持している方は、誰かに貸せば何の問題もありません。逆に古くて住めない状態の空き家は、リフォームして貸すか、解体・撤去する選択肢しか無いのが現実です。
解体すれば税金が高くなる。売りたくてもなかなか売れない、どの道もイバラの道です。
家をできるだけ長く残そうとするのなら適正に管理することが必要です。
ご自分では遠くて管理できないという方は地元の専門業者に管理委託することをご検討下さい。

空き家を所有している人、頃から相続などで所有する人は、真剣に空き家対策をしておくべきです。

これらを踏まえると、少しでも劣化を遅らせ、管理していることを市町村に示すために、管理代行サービスの必要性も認識されてきています。

明らかに特定空家等に該当する空き家を除くと、特定空家等の判断は市町村(実際には市町村に設置された協議会)がするので、所有者は判断を待つことになります。
基本的には、単に長期間住んでいないだけで管理された空き家は措置の対象外です。

ただし、市町村が空き家の現況を調査する際、問題がない空き家でも確認の連絡が来ることは考えられますし、特定空家等の予備軍だとみなされることも考えられます。
そうなると、空き家の管理について、何らかの回答を示さなければならないでしょう。

また、売却や賃貸を予定している空き家でも、売主や借主に引き渡すからには、管理されていて当然なので、売却や賃貸予定が管理責任を免れる理由にはなりません 。
もっとも、対策の一環に売却や賃貸を含める余地はあるので、自治体の対応次第です。

空き家管理について

ご存知ですが?最近、空き家の被害が多発しています。
空き家は居住者が不在であることや所有者・管理者等の関心が薄いことから放火されやすい対象物です。
放火による空き家火災を防ぐためには、所有者・管理者が責任を持って防犯対策をとる義務があります。
知らずに放っておくと所有者責任を問われるなど大変なことになってしまいます。
未来ある子どもや孫たちへ大切なお家をキチンとバトンタッチしてください。

空き家管理について

牧山建築の空き家管理システムについて

借主が決まるまで管理が必要な方、一時的に住居を不在にされる方、
又は現在なにか下の理由で持ち家を空き家にされている方にご提案させて頂いております。
お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

■お試しコース
家の中へ入るのはちょっと…という方へ「おためしコース」をおすすめ致します。

基本サービス 外部チェックサービス7種類のパッケージプラン
サービス詳細
  • ・玄関まわり
  • ・庭木のチェック
  • ・近隣訪問
  • ・外部チェック
  • ・有事後の巡回
  • ・権利関係のチェック
  • ・ポストの整理
料金 月額5,000円(税別)
※料金は距離・空き家の大きさなど状況によりご相談させていただく場合があります。

■基本コース
基本的な内容を含んだコースです。
報告書は一ヶ月ごとに作成し、報告致します。
臨時報告すべき事項は電話、FAX等でご報告致しますのでご安心ください。

料金 月額7,000円(税別)
※料金は距離・空き家の大きさなど状況によりご相談させていただく場合があります。
サービス詳細 通風・換気 1回60分程度。 全室開放の上、空気を入れ替えます。
通水 各蛇口を60秒ほど開放してさびの付着防止、排水トラップの注水(悪臭の室内充満防止)を致します。
清掃 玄関まわり、建物内部の簡単な掃き掃除を致します。
庭木のチェック 剪定の要否、消毒の要否のチェックを致します。
雨漏りのチェック 各室内部より雨漏りの症状(しみなど)をチェック致します。
外部チェック 塗装・外壁仕上げ・木部の腐食・鉄部の腐食損傷など補修の必要性をチェック致します。
権利関係のチェック 日照・通風の阻害となる周辺の環境チェックを致します。
有事後の巡回 台風・地震・大雪・火災・豪雨などにより被害が発生した恐れのある場合には、臨時の巡回を致します。
近隣訪問 ご指定の近隣を訪問し、連絡事項をお尋ね致します。
その他 ポスト内の整理を行い、転送すべきものに関しては、指定先へ転送致します。
料金 月額7,000円(税別)
※料金は距離・空き家の大きさなど状況によりご相談させていただく場合があります。
通風・換気 1回60分程度。
全室開放の上、空気を入れ替えます。
通水 各蛇口を60秒ほど開放してさびの付着防止、排水トラップの注水(悪臭の室内充満防止)を致します。
清掃 玄関まわり、建物内部の簡単な掃き掃除を致します。
庭木のチェック 剪定の要否、消毒の要否のチェックを致します。
雨漏りのチェック 各室内部より雨漏りの症状(しみなど)をチェック致します。
外部チェック 塗装・外壁仕上げ・木部の腐食・鉄部の腐食損傷など補修の必要性をチェック致します。
権利関係のチェック 日照・通風の阻害となる周辺の環境チェックを致します。
有事後の巡回 台風・地震・大雪・火災・豪雨などにより被害が発生した恐れのある場合には、臨時の巡回を致します。
近隣訪問 ご指定の近隣を訪問し、連絡事項をお尋ね致します。
その他 ポスト内の整理を行い、転送すべきものに関しては、指定先へ転送致します。

■オプション作業一覧
・庭の除草
・害虫防除
・植木剪定
・破損箇所の修理
・お墓の掃除など

※空き家管理にあたり
 1. 契約開始までに家財道具等の確認をお願い致します。
  また、貴重品に関してはお申し出ください。
 2. 基本サービス料金は前払いでお願い致します。
  途中解約の場合、月割で返金致します。
  (オプション業務につきましては、見積もり後作業致します。)

空き家管理までの流れ

空き家管理までの流れ

唐津市の浄化槽について

家庭内排水は公共下水道に流すよう市が定めています。くみ取り式便所は公共下水道が完成してから3年以内、生活排水はできるだけ早く切り替えるよう唐津市から勧告されています。これらを切り替えるには唐津市の指定工事店でなければ施工出来ません。牧山建築では協力会社が指定工事店ですので連携して工事を行えます。どうぞお気軽にご相談下さい。

また、浄化槽を公共の下水道に切り替えることによって、年間の経費が安くなるというメリットもあります。

その他の支援制度について

住宅のリフォームを行う際には、リフォームの目的によって、国や自治体からの支援制度を利用できる場合があります。

耐震リフォームとしては、「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つが助成金の対象となります。助成額や条件などは自治体によって異なります。
バリアフリー住宅にリフォームする場合、自治体によって、高齢者住宅改造費助成事業として、30~50万円ほどの補助金が支給されることもあります。対象者や対象工事、助成額などは自治体によって異なります。

  • tel:0955-82-4373
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