唐津市の空き家対策・浄化槽について│唐津でリフォーム・注文住宅なら唐津住宅再生の匠「牧山建築」へ

空き家を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税は宅地用地特例の対象から外れることにより、6倍になります。
負担調整措置という制度があり、「いきなり6倍ではなく、最初は70％位ですが
それでも約4.2倍払わなくてはいけません。
その負担調整措置がいずれ廃止されると６倍になります。
空き家を撤去して更地にしてしまうと固定資産税の減額が受けられなくなってしまい、空き家撤去費用と固定資産税の増額がダブルで押し寄せてきます。
問題なのは固定資産税が安く済むからという理由で空き家のまま放置すると、思わぬトラブルに遭遇したり、近隣住民に迷惑を掛けてしまう場合があることです。
現在は問題ない空き家でも、やがては特定空家等に分類され、いずれ行政指導や命令の対象になることは避けられない問題です。
そして、人が住まない家は劣化が進みやすく、定期的な管理を必要とします。

「空き家対策として、どのように動いたらいいのだろうか？」

実家に戻り建替え・リフォームを行い、住むことがベストですが、家庭の都合上そうはいきません。
売却できればいいですが、なかなか買い手も見つかりません。リフォームして借家にするのにもお金がかかります。
綺麗な状態を維持している方は、誰かに貸せば何の問題もありません。逆に古くて住めない状態の空き家は、リフォームして貸すか、解体・撤去する選択肢しか無いのが現実です。
解体すれば税金が高くなる。売りたくてもなかなか売れない、どの道もイバラの道です。
家をできるだけ長く残そうとするのなら適正に管理することが必要です。
ご自分では遠くて管理できないという方は地元の専門業者に管理委託することをご検討下さい。

空き家を所有している人、頃から相続などで所有する人は、真剣に空き家対策をしておくべきです。

これらを踏まえると、少しでも劣化を遅らせ、管理していることを市町村に示すために、管理代行サービスの必要性も認識されてきています。

明らかに特定空家等に該当する空き家を除くと、特定空家等の判断は市町村（実際には市町村に設置された協議会）がするので、所有者は判断を待つことになります。
基本的には、単に長期間住んでいないだけで管理された空き家は措置の対象外です。

ただし、市町村が空き家の現況を調査する際、問題がない空き家でも確認の連絡が来ることは考えられますし、特定空家等の予備軍だとみなされることも考えられます。
そうなると、空き家の管理について、何らかの回答を示さなければならないでしょう。

また、売却や賃貸を予定している空き家でも、売主や借主に引き渡すからには、管理されていて当然なので、売却や賃貸予定が管理責任を免れる理由にはなりません 。
もっとも、対策の一環に売却や賃貸を含める余地はあるので、自治体の対応次第です。